豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
特に市内の現状につきましては、これまで多くの事業者から相談を受ける商工会議所や金融機関との定期的な情報交換のほか、コロナに関する融資や補助金などの申請に来庁された延べ約8,000の事業者の売上減少幅など個別の経営状況を確認し、そして特に影響のある業種につきましては、市職員が出向き、聞き取り調査を行ってきております。
特に市内の現状につきましては、これまで多くの事業者から相談を受ける商工会議所や金融機関との定期的な情報交換のほか、コロナに関する融資や補助金などの申請に来庁された延べ約8,000の事業者の売上減少幅など個別の経営状況を確認し、そして特に影響のある業種につきましては、市職員が出向き、聞き取り調査を行ってきております。
全国平均よりも高い減少幅となりました。コロナ前の令和元年は1,495人なので、４年前と比べると10.2％の減少です。 少子化が加速する中で、団塊世代が後期高齢者となるのは２年後です。本市の令和５年度の一般会計予算は633億6,000万円と、過去最大規模となりました。
団塊の世代が75歳を迎える最初の年度となるわけですが、被保険者数については大きく減るわけではなく、これまでと同様の減少幅と見込まれました。この理由は何でしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部次長。
以前、中日新聞に掲載された記事によると、外国人を含む総人口は、前年度比0.57％減の約72万人減となり、減少幅は2013年以降で最大となりました。沖縄県を除く46の都道府県で人口減少が進み、政府は、地方社会の維持や活性化に向け、東京圏の一極集中を抑え、出生率を向上させる施策が求められます。
2020年4月の感染症拡大の初期は特に、女性の就業者数において減少幅が大きく、前月と比較して男性が39万人減に対し、女性は70万人減となりました。 足元では持ち直しの動きが見られるものの、女性の非正規雇用労働者への大きな影響は今なお継続しています。また、母子世帯のひとり親家庭における完全失業率の影響はとりわけ厳しい状況にあります。
◆委員（鷹羽富美子） 全体で約49パーセントということなんですが、もしわかりましたら、学区で比較した場合に、減少幅が大きいようなところというのは、どのような傾向があるんでしょうか。又は、どのような学区かということがわかれば教えてください。 ◎子ども未来課長（間瀬恵） 減少幅の大きい学区ですと、大府学区、大東学区が挙げられます。
住民基本台帳ベースでの近年の本市人口の推移を見ると、平成29年に457人の減少だったものが、平成30年に258人の減少となり、減少幅が縮小し、令和元年には126人の増加に転じています。その後、令和2年にはまた2,100人の減少となり、令和3年には2,725人の減少となっています。このうちの社会動態は、令和2年は1,058人の減少、令和3年は1,400人の減少です。
なお、同期間の国の削減率は9.7％となっており、本市における減少幅が少ないのは、市内の製造業における出荷額の増加や自動車の交通量増加などが要因として考えられます。 以上でございます。 ◎朽名栄治財務部長 大きな4の(1)豊橋市へと所有権を移転登記した不動産のうち、引渡しが翌年1月1日以降となっている過去5年分の件数と金額でございますが、件数は27件、金額は2億6,000万円余でございます。
また、総合動植物公園事業も同じく、新型コロナウイルス感染症の影響による休園や一部閉鎖などで入園者数が大幅に減少したものの、ナイトＺＯＯの開催期間延長や内容の充実を図るなど積極的な取組の結果、有料入園者の割合が増加し、入園料の減少幅を抑えることができたことは、それぞれの取組を評価するところであります。
また、コロナ禍において顕在化した課題としまして、女性は非正規雇用労働者の割合が高く、女性の就業者数の減少幅が大きいなど、女性に負担が偏っているといったことが明らかになっております。 また、男性の育休取得率とか、女性管理職比率を見ましても、徐々に増えつつはありますけれども、まだまだかなり低い数値となっております。こうしたことから、いまだ解消はされていないと考えております。
市全体では社会減との結果になっておりますが、その減少幅が抑えられている理由の一つとしては外国人の数が増えていることが上げられております。しかし、昨年度につきましては外国人登録者の数は微増でございました。
○議長（加藤廣行） 葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季） 耕作面積もやはり減少傾向なんですが、農業に従事する方の減少幅と比較すると、耕作面積の大きさは維持しているのだというふうに感じました。 また、遊休農地については、５年前の1.6ヘクタールから４倍近い6.1ヘクタールまで増加しているという御回答でした。この状況についてはどのように分析されていますでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口減少が加速し、2040年頃には毎年90万人が減少し、生産年齢の人口の減少幅は増大し、サービスの提供や地域の経済活動の制約原因となり、一方、高齢者人口はピークを迎え、介護需要が高まり、85歳以上の人口は1,000万人を超すと言われております。
マイナス成長は、リーマンショック後の2009年以来11年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費を中心に経済が落ち込み、減少幅は同年の5.7パーセントに次いで戦後２番目の大きさとなった。」とされています。なお、10月から12月期の国内総生産の速報値では、「物価変動の影響を除いたが実質で、前期（７月から９月）より3.0パーセント増え、２四半期連続のプラス成長となった。」
そのうち高棚保育園を始めとする５つの保育園では、約30％減少していることから、この５園における入園児童数の減少幅が特に大きくなっています。
これは、通常、前年度の売上高から算出される大府駅構内旅客営業料が、JR東海の支援策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている今年度の売上高から算出されることに変更されたことにより、KURUTOおおぶの売上高の減少幅が大府駅構内旅客営業料に直接反映されたためです。 次に、歳入について御説明いたします。 歳入につきましては、歳出に関連するものです。
このような状況の下，登校支援室設置校での不登校発生率は，他の中学校と比較して減少幅が大きい成果を得ています。具体的には，令和２年度１学期末における中学校不登校者総数は前年度比4.3％減の177人，発生率は前年度比4.5％減の2.1％であり，登校支援室を設置した３校の不登校者数は，前年度比37.8％減の28人，発生率は前年度比36％減の2.3％でした。
減少幅はまだ大きくないものの、今後はさらなる人口減少が加速化してくるということが予測されております。市内の人口減少を抑制するには、様々な分野から複眼的に取り組む必要があると思います。中でも、居住できる物件がどの程度あるのか、駅や学校やスーパーなど利便性の高い地域で宅地として利用ができる、土地利用ができる土地がどの程度あるのか。
◎産業政策課長（駒田一幸） 経済団体や民間調査機関による調査結果ですとか、あと関係機関との情報共有、市内事業者からの聞き取り結果などを踏まえますと、業種によって、先ほど申し上げました異なる部分もございますが、緊急事態宣言発令時における休業要請、行動自粛によって大きな影響を受けた５月と比較すると、事業者の方の売上げの減少幅は、一定の改善が示されているというふうに認識をしております。 以上です。